一人暮らしを始めて働くようになると、それまで親任せだった税金の手続きが急に自分ごとになります。会社員なら勤め先の年末調整で終わることが多い一方、副業や医療費があると確定申告が必要になることもあり、放っておくと払いすぎた税金が戻らないままになりかねません。
とはいえ、年末調整と確定申告は名前が似ていて役割の違いが分かりにくく、自分にどちらが要るのか判断がつかないものです。学生やフリーターの場合は「103万円の壁」という言葉も気になり、いくらまで働けるのか迷う方も多いのではないでしょうか。
この記事では、年末調整と確定申告の違いから、会社員でも確定申告が必要になる場合、学生バイトの扶養と103万円の考え方、そして実際に申告するときの進め方までをまとめました。自分がどの立場に近いかを思い浮かべながら読み進めてみてください。なお、金額や制度は改正で変わるため、具体的な数字は国税庁の最新情報で確かめてください。
年末調整と確定申告の違い
年末調整と確定申告は、どちらも1年間の所得税を正しく確定させるための手続きです。まず両者の役割の違いを押さえておくと、自分に何が必要かを見分けやすくなります。ここでは、それぞれの仕組みと、会社員がどちらで済むのかを見ていきます。
年末調整は勤務先が1年分の所得税を精算する
年末調整は、給与を受け取る人に代わって勤務先が所得税を計算し直す手続きです。会社員の毎月の給与からは、あらかじめおおよその所得税が天引き（源泉徴収）されています。その1年分の合計額と、本来納めるべき税額とのズレを、勤務先が年末にまとめて精算する仕組みです。
この計算に反映されるのは、生命保険料控除や地震保険料控除、扶養控除、社会保険料控除といった各種の控除です。秋ごろに勤務先から配られる申告書に記入し、保険料の控除証明書を添えて提出すると、払いすぎていた分は12月や1月の給与で戻ってくるのが一般的です。一方で、医療費控除や初年度の住宅ローン控除のように、年末調整では扱えない控除もあります。まずは勤務先から届く年末調整の書類を、期限までに正しく出すことを心がけてください。
確定申告は自分で所得と税額を申告する
確定申告は、1年間の所得と納める税額を自分で計算し、税務署へ申告する手続きです。1月から12月までの1年分の収入をまとめ、翌年に申告書を作成して提出します。計算の結果、納め足りなければ不足分を納付し、払いすぎていれば還付を受けます。
対象になるのは、会社員のように勤務先が精算してくれる仕組みがない人や、年末調整では対応できない控除がある人です。フリーランスや個人事業主はもちろん、給与を2か所以上から受けている人、給与年収が2,000万円を超える人など、会社員でも条件によっては自分で申告する必要が出てきます。自分の1年間の収入と、受けたい控除がある場合はその内容を、あらかじめ書き出して整理しておきましょう。
会社員の多くは年末調整だけで納税が終わる
給与を1か所から受け取っている会社員は、年末調整だけで納税が完結する場合がほとんどです。勤務先が毎月の天引きと年末の精算をまとめて行うため、自分で確定申告をしなくても1年分の税額が確定します。ふだん税務署とやり取りする機会がないのは、この仕組みが働いているからです。
ただし、これは給与以外に大きな収入がなく、医療費控除やふるさと納税の寄附金控除のように年末調整で扱えない控除も使わない場合に限られます。副収入があったり、使いたい控除があったりすると、会社員でも自分で確定申告をする必要が出てきます。自分が年末調整だけで済むのか、次の章の条件と照らし合わせて確かめてみてください。
| 項目 | 年末調整 | 確定申告 |
|---|---|---|
| 手続きする人 | 勤務先 | 自分 |
| 対象 | 給与を受ける会社員 | 個人事業主・条件にあう会社員 |
| 時期 | 年末（11〜12月ごろ） | 翌年2月16日〜3月15日 |
| 扱える控除 | 保険料・扶養控除など | 医療費・寄附金控除なども含む |
一人暮らしの会社員で確定申告が必要になる場合
会社員でも、年末調整だけでは税金の精算が終わらないことがあります。あてはまるのに申告しないと、払いすぎた税金が戻らなかったり、逆に納め足りずに後で指摘されたりします。ここでは、一人暮らしの会社員が確定申告を必要とする代表的な場合を見ていきます。
| 状況 | 確定申告の要否 |
|---|---|
| 副業などの所得が年20万円を超える | 必要 |
| 医療費控除を受けたい | 必要 |
| ふるさと納税でワンストップ特例を使わない | 必要 |
| 年の途中で退職し年末調整を受けていない | 必要（多くは還付） |
| 2か所以上から給与を受けている | 必要になることが多い |
副業の所得が年20万円を超えると申告する
本業の給与とは別に副業をしている場合、その所得の額で確定申告の要否が変わります。1か所から給与を受けて年末調整を済ませた会社員は、給与と退職金以外の所得の合計が年20万円を超えると、確定申告が必要になります。
ここでいう所得は、売上そのものではなく、売上から必要経費を差し引いた後の金額を指します。フリマアプリの売上やクラウドソーシングの報酬、ネット広告の収入なども、かかった経費を引いた額で判断します。注意したいのは、所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は別に必要な場合がある点です。所得税と住民税で扱いが違うため、副収入があるなら1年間の所得を集計しておきましょう。
医療費控除は確定申告でしか受けられない
1年間に支払った医療費が一定額を超えたときは、医療費控除によって所得税の一部が戻る場合があります。この控除は年末調整では扱えないため、会社員でも自分で確定申告をしないと受けられません。
対象になるのは、目安として年間10万円を超えた医療費ですが、この基準額は所得によって変わり、所得の低い人はより少ない医療費でも対象になります。自分の分だけでなく、生計を同じくする家族の医療費も合算できるため、一人暮らしでも仕送りを受けている学生などは、実家の家族の分を含められることがあります。通院や入院、薬にまとまった出費があった年は、領収書や医療費の明細を保管して、確定申告を検討してみてください。
ふるさと納税はワンストップ特例か確定申告で控除する
ふるさと納税で寄附をしたときは、税金の控除を受けるために手続きが必要です。寄附先が5自治体以内で、ほかに確定申告をする予定のない会社員なら、ワンストップ特例という制度を使えば、確定申告をせずに控除を受けられます。申請書は寄附のたびに各自治体へ送ります。
一方で、医療費控除など別の理由でその年に確定申告をすると、申請済みのワンストップ特例は無効になります。その場合は、寄附金控除も確定申告にまとめて記載しないと、控除が受けられなくなります。ふるさと納税をした年に確定申告もするなら、自治体から届く寄附金の受領証明書を捨てずに用意しておきましょう。
年の途中で退職や転職をすると年末調整を受けられない
年の途中で会社を辞め、その年に再就職しなかった場合は、年末調整を受けられないまま年を越します。毎月の給与からは所得税が多めに天引きされていることが多く、確定申告をすると払いすぎた分が戻ってくるケースが目立ちます。
転職した場合も、前の勤務先の源泉徴収票を新しい勤務先に提出できていないと、年末調整で1年分を通算できません。そのときは自分で確定申告して、前後の給与をまとめて精算します。なお、還付を受けるだけの申告は期限に余裕があるため、退職した年でも慌てずに手続きできます。退職や転職を経験した年は、勤めたすべての会社から受け取った源泉徴収票をそろえて、申告に備えてください。
学生・フリーターの一人暮らしと103万円の壁
学生やフリーターが一人暮らしをしながら働く場合、いくらまで稼げるかで気にかかるのが収入の「壁」です。自分に税金がかかる基準と、親の扶養から外れる基準は別々に考える必要があります。ここでは、103万円という言葉の中身と、収入が増えたときの影響を見ていきます。
給与収入が一定額を超えると所得税がかかる
アルバイトの給与収入がある額を超えると、本人に所得税がかかり始めます。長く「103万円の壁」と呼ばれ、給与収入が103万円までなら所得税がかからないとされてきました。これは、誰にでも適用される基礎控除と、給与を受ける人の給与所得控除を足した金額が、その目安になっていたためです。
ただし2025年（令和7年）分から、基礎控除や給与所得控除の引き上げにより、所得税がかかり始める収入の目安は引き上げられています。金額は税制改正のたびに変わるため、その年の正確な基準は国税庁の情報で確かめるのが確実です。自分の年間のバイト代がこの目安に近いなら、最新の課税ラインを調べたうえで、働く時間を考えてみてください。
収入が増えると親の扶養控除から外れる
自分にかかる所得税とは別に、収入が増えると親が納める税金にも影響します。子の給与収入が一定額を超えると、親はその子について扶養控除を受けられなくなり、その分だけ親の税負担が増えます。仕送りを受けて一人暮らしをしている場合でも、この扶養の判定は本人の収入の額で決まります。
19歳から22歳の学生については、扶養に関わる控除の見直しが進んでおり、扶養から外れる収入の基準も改正で変わっています。自分に所得税がかかるかどうかと、親の扶養から外れるかどうかは、別々の基準で判断される点に注意が必要です。扶養に入っているなら、働きすぎて親の負担を増やさないよう、あらかじめ親と年間の収入の見込みを相談しておきましょう。
勤労学生控除で所得税がかからない収入の幅が広がる
学生には、一定の要件を満たすと使える勤労学生控除があります。合計所得金額が定められた上限以下であることや、特定の学校の学生であることなどが条件で、これを満たすと本人に所得税がかかり始める収入のラインが上がり、より多く働いても所得税がかからない場合があります。
ただし勤労学生控除を使っても、それは本人の所得税の話で、親の扶養控除の基準とは別です。控除を使ってたくさん働けば、親の扶養からは外れる可能性が残ります。また、20歳以上は学生でも国民年金の対象になり、学生納付特例を申請すれば在学中の納付を猶予できるほか、実際に納めた保険料は社会保険料控除に使えます。働く収入が増えてきたら、勤労学生控除や年金の扱いもあわせて確認しておきましょう。
一人暮らしで確定申告する場合の進め方
確定申告が必要だと分かったら、書類の準備から提出までの流れを押さえておきます。手順自体は決まっているので、必要なものを先にそろえれば一人でも進められます。ここでは、書類の用意から申告期間、提出方法までを見ていきます。
源泉徴収票と控除証明書を先にそろえる
確定申告を始める前に、まず収入と控除を証明する書類を集めます。会社員なら勤務先から受け取る源泉徴収票が基本になり、そこには1年間の給与の額と、天引きされた所得税や社会保険料が記載されています。年の途中で辞めた会社があれば、その分の源泉徴収票も忘れずにそろえます。
これに加えて、受けたい控除に応じた証明書を用意します。生命保険料や国民年金保険料の控除証明書、医療費の明細書、ふるさと納税の寄附金受領証明書などが該当します。申告書にはマイナンバーの記載も求められるため、番号が分かるものも手元に置きます。書類が出そろってから作成に取りかかると、途中で止まらずに進められます。
申告期間は原則2月16日から3月15日まで
確定申告には、提出できる期間が決まっています。前年1年分の申告は、原則として翌年の2月16日から3月15日までに行い、この期間内に納める税額の納付も済ませます。期限を過ぎると加算税や延滞税がかかることもあるため、納税をともなう人は早めに動きます。
一方で、払いすぎた税金の還付だけを受ける還付申告は、この期間にしばられません。翌年の1月1日から5年間のあいだなら、いつでも提出できます。退職して年末調整を受けなかった年や、医療費控除で還付が見込まれる年などは、期間に余裕があります。納税をともなう申告は期限が短いので、対象になりそうなら早めに準備を始めてください。
提出はe-Taxか税務署の窓口で行う
申告書ができあがったら、提出の方法を選びます。国税庁のe-Taxを使えば、マイナンバーカードとスマートフォンやパソコンで、税務署へ出向かずに自宅から提出できます。会場に並ばずに済み、還付金の振り込みも比較的早いため、初めての人にも使いやすい方法です。
紙で作成した場合は、税務署の窓口へ持参するか、郵送でも提出できます。還付がある場合は、申告時に指定した銀行口座へ後日振り込まれるため、自分名義の口座情報を用意しておきます。仕組みや書き方が分からず不安なら、確定申告の時期に各地で設けられる税務署の相談窓口も使いながら進めてみてください。
まとめ
一人暮らしで働き始めたら、まず年末調整と確定申告の違いを押さえると、自分に必要な手続きが見えてきます。給与を1か所から受ける会社員の多くは年末調整で完結しますが、副業の所得が年20万円を超える場合や、医療費控除・ふるさと納税を使う場合、年の途中で退職した場合などは確定申告が必要です。学生やフリーターは、本人に所得税がかかる収入と親の扶養から外れる収入が別基準である点に注意し、金額は改正で変わるため国税庁で確かめましょう。確定申告をするときは、源泉徴収票と控除証明書をそろえ、原則2月16日から3月15日の期間にe-Taxか窓口で提出します。まずは自分の1年間の収入と、受けたい控除があるかを書き出すところから始めてみてください。
コメント